最近、私は離婚のことを考えています。
これは、妻との離婚を考えているという意味ではありません。
離婚の法的な諸問題を考えているという意味です。
というのは、私が離婚問題を扱う機会があるからです。
司法書士として離婚問題を扱っています。
家裁に提出する書類作成業務ではありません。
当事者の間での離婚協議に関与しているのです。
え？司法書士には代理権がないはず！
離婚に関して代理人業務はできない！
弁護士法違反では？
とは思わないでください。
私は、福岡県司法書士会のＡＤＲセンターの調停人です。
センターの運営委員でもあり、その委員長でもあるのです。
調停人として離婚調停をすることは可能なのです。
そして、ＡＤＲセンターは法務省の認証を受けた調停機関です。
つまり、私は立場上、離婚問題についてよく知っておくべき立場でもあるのです。
だから、勉強しなければなりません。
私のように紛争解決に関与する（少数派の）司法書士特有の「苦労」かもしれません。
法改正がありました。
今は共同親権を選ぶことが可能です。
４～５月の共同親権選択割合は２３パーセントくらい。
諸外国とよく似た数値になっています。
７7パーセントくらいは今までの単独親権。
それでも共同親権についてはよく知っておく必要があります。
ほかにも法定養育費や養育費に関する先取特権等々。
今回の改正はかなり規模が大きかったので、勉強することは山のようにあります。
しばらくは、条文とコンメンタールや解説書に実務書と首っ引きです。