日本法令が出している「家族信託実務ガイド」の休刊が決まりました。
リーガルサポートの一部の方や若干の研究者は「家族信託推し」だったのですが。
既に家族信託が十分に普及したということかもしれません。
それゆえ、この雑誌に対してのアクセスが少なくなったのではないか。
とはいえ、家族信託がハマるケースは少ないので「普及」したといえるのか？
これからは本格的な高齢化社会です。
そうなると、後見（法定・任意）の重要性は益々高まるでしょう。
それに加えて遺言書作成と死後事務委任契約あたりが重要でしょう。
信託は一部のプチ富裕層あたりに多少の需要があるかもしれません。
プチではないモノホンの富裕層は家族信託などに頼らず、本格的な財産管理態勢を構築します。
よって家族信託を使う余地があるのはプチ富裕層なのです。
そうすると、マーケット自体は極端に狭いわけではないのかもしれません。
プチ富裕層はまあまあいますので。
それでもハマるケースはホントに少ないと思います。
生前贈与の相談も増えそうだ・・・と思ったら、早速相談を受けました。
不動産の数（山林・田・宅地など）がかなり多いケースでした。
そのまま受任すれば、まずまずの報酬を期待できる話です。
さて、私はどう対応したでしょうか？