民法の条文には
「第三者に対抗することができない」
と書かれたものがいくつかあります。
この表現が二通りの意味で使われていることを説明できるか？
これがシロウトとクロウトの岐れ目のひとつかもしれません。
ひとつは、たとえば以下のようなケースです。
ＡがＢに土地を売った。Ｂ→Ａの代金支払は終わったが、Ａ→Ｂの移転登記未了。
Ａは同じ土地をＣにも売った。Ｃ→Ａの代金支払は終わったが、Ａ→Ｃの移転登記未了。
このケースでは、ＢとＣのいずれが所有者なのかを登記の有無で決めます。
つまり、ＢとＣはひとつの権利をめぐって対立関係にあることになります。
Ｂが先に登記を得ました。Ｃは自らの所有権を主張できません。
これが「Ａ→Ｃの所有権移転をＢに対抗することができない」と表現するのです。
これが第一の意味。
では、もうひとつは？
たとえば、Ａ→Ｂの売買が実際には行われていないのに、しめしあわせて行われたことにします。
高価な絵画の所有者をＢにしておく方が、Ａにとって都合がよい場合があるのです。
Ｂはニセ所有者となったのですが、売買契約書は存在します（ＡＢ間ではニセモノの合意あり）。
Ｂは「これをＣに売って儲けよう」と思い、自分は「Ａから買ったのだが・・・」とニセ契約書を示します。
Ｃは「これは掘り出し物だ！」と喜んで代金を払います。
絵画が依然としてＡの手元にあるので、Ｃは「さあ、早く渡して頂戴！」とＡにいうでしょう。
こういう場合に、Ａは
「いや、それはＢに騙されたんだよ。これはホントはオレのものだから」
といえません。
これが第二の意味です。
そもそもＡ→Ｂの売買は無効です。
だからＡは絵画の所有権を誰に対しても主張できるはずです。
・・・が、Ｂが所有者であるような状況をつくった責任があります。
だからＡの所有権は否定されるのです。
そうしないと「信じる者（Ｃ）は救われる」ことになりませんから。
こうしてＡは自らの所有権をＣに主張できなくなります。
こちらは最初のケースと異なり、ひとつの権利を争う関係の話ではないのです。
Aはもはや権利を認められないーこういう結論になるのです。
なお、法がCを救済するためにA→Bの無効な売買を有効にするというものではありません。
「法律家」を自ら名乗ったり、法律のプロであると自認する人たちには、この程度の説明は朝飯前。
仕事を依頼する先を選ぶ際に、
「第三者に対抗することができないってどういう意味ですか？」
と質問してみるのも面白いかもしれません。
「フィルター」のひとつに使えます。
ただし、意地悪な依頼者だと思われてしまうかもしれません。
この点だけはご注意を。
★ 「対抗」ということで「ヤクザ VS マフィア」
米国では“American Yakuza”というタイトルで公開されました。
主演はヴィゴ・モーテンセンと石橋凌さん
２人とも若いです。1993年の日米合作映画。
日本版タイトルがあまりにも露骨ですが、殺伐とした世界を表すにはこれでいいのかもしれません。